レンタルティーサーバーにクーリングオフは適用されるのか

従業員の満足度を高めるために、会社では福利厚生のあり方に注目が集まっています。従業員の就業意識を高め、定着率を維持する上からも給料以外の条件の充実をはかるのは経営者にとっても重要です。比較的リーズナブルな初期投資で福利厚生の条件をアップさせる方法として、オフィスにレンタルティーサーバーを導入するという方法論があります。

レンタルティーサーバーを導入することのメリット

レンタルティーサーバーを導入することの最大のメリットは、従業員がいつでも自分の好きなタイミングで入れたての紅茶を口にできることです。仕事についているときに、手元に飲み物が欲しいと考えるのは誰でもある現象で、自宅から持ってきたりわざわざ購入のために休憩時間などのタイミングを見計らって職場の外に足を運ぶことになるのはよくあります。

ところがオフィス内にレンタルティーサーバーを設置していれば、このようなことに従業員の意識がとられることはなく、いつでも飲みたいタイミングでお茶を口にしてリフレッシュすることが叶うわけです。

ボタンを押すだけでお茶が完成できるというのも魅力で、わざわざ急須に茶葉を用意するといった手間を掛ける必要もありません。摂取するボリュームは従業員により個人差はあるものの、福利厚生制度の一環として導入しておけば、従業員はいつでも気軽にお茶を口にできるというのは経営者にとっても魅力です。

お茶の種類の希望にもきめ細かく対応

レンタルティーサーバーが人気を集める理由として、従業員からの支持が高いことも意識されます。ペットボトル入りの御茶や自宅で入れてきたものを口にすると、冷えてしまっていたり入れたての風味を味わうことができないというデメリットがあります。

喉の渇きを癒すだけに焦点をあてれば、福利厚生の観点からは改善の余地があるところです。常に新鮮で香り高く、味わいもよいというのもレンタルティーサーバーの魅力の一つといえます。レンタルサーバーの仕様によっては、温度調節機能が内蔵されていたりお茶の種類や濃さなどもカスタマイズできる機能が実装されていたりと、気分に応じて好きなお茶を口にできるなどのメリットも高い支持を集めているようです。

最初に導入するときはアールグレイにしていても、従業員のなかにはハーブティーや中国茶のニーズが埋もれていることも少なくありません。意見箱を設置するなどして好みのお茶を追加することで満足度をさらに高めることも可能です。

クーリングオフの対象になるのかは事前に確認

レンタルティーサーバーを設置してみたところ、不具合があったり従業員からの評価が好ましくないなどの点が明らかになってくると、設置をやめて契約を解除したいというシチュエーションは当然想定されるところです。ここで問題になるのはクーリングオフの対象になるのか、という問題です。

クーリングオフとは消費者契約法などに規定されている消費者保護制度のひとつで、一定期間内であれば理由の有無に関係なく消費者側の一方的な意思表示で契約を白紙撤回できるというものです。クーリングオフが制度化されたことの趣旨は、事業者に比較して商品やサービスに関する情報を保有していることの格差の違いを意識して、劣位の立場にある消費者の利益を保護しようというもの。

したがってクーリングオフの制度趣旨を踏まえると、事業者が利用することになるレンタルティーサーバーはクーリングオフの対象外になるという結論になります。そのためレンタルティーサーバーを導入するときは綿密に打ち合わせをすることが必須です。

職場の福利厚生の一環としてレンタルティーサーバーを導入する事例が増加しています。いつでも淹れたてのお茶を口にできるのがメリットです。ただし事業者が導入する以上、クーリングオフは適用されないので事前に充分検討しておく余地があります。